2016-11-01 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
財投の金利を〇・六％と仮定して、民間借り入れ金利を三・〇％として、先ほどの配付資料につけたものに加味して改めてシミュレーションをした。ＪＲ東海はこれまで、五兆円超の長期債務を抱えるのは困難だとしてきたんですが、私の手元に来た資料によると、大阪開業時には五・五兆円の債務を背負うということになります。ただ、それが財投の金ですから、五・五兆背負っても大丈夫だという判断のようでありますが。
財投の金利を〇・六％と仮定して、民間借り入れ金利を三・〇％として、先ほどの配付資料につけたものに加味して改めてシミュレーションをした。ＪＲ東海はこれまで、五兆円超の長期債務を抱えるのは困難だとしてきたんですが、私の手元に来た資料によると、大阪開業時には五・五兆円の債務を背負うということになります。ただ、それが財投の金ですから、五・五兆背負っても大丈夫だという判断のようでありますが。
ただ、この有料道路制度でございますけれども、これは利用者から通行料をいただきまして償還をする仕組みでございますが、一方、国費を入れまして、なるべく借り入れ金利を安くしてあげる、こういうような制度で国費の投入もしております。
○和田教美君 これはもう先ほどから議論に出ておりましたけれども、つまり資金運用部からの借り入れ金利と、それから五月国債で言えば四・一四一％、応募者利回りですね。この逆ざやという問題ですけれども、資金運用部の引き受ける国債のうちでは全部で六十一年で五兆円ちょっとですね。
それから逆に言いますと、また年度末に一括してこれを交付するということにいたしますと、その年間の赤字借り入れの運転資金の金利というものがむしろ会社としては出し過ぎということになるわけでありまして、その交付時期以前の運転資金の借り入れ金利分と、それから交付した時期以後の期間中の交付された金額のいわば基金分、金利分でございますが、交付された金利分の運用益というものとが相殺されるような形で適切な時期にこれを
○政府委員（後藤康夫君） 公庫補給金の長期的な見通しにつきましては、今後の貸付規模あるいはどういう種類の資金が貸し出しが伸びるかというようなこと、さらにはコストでございます借り入れてまいります財投資金の金利、いろいろ不確定な要因がございますけれども、仮に貸付計画額を六千八百五十億、財投借り入れ金利を現行の七・一％というように六十年度予算ベースに前提を置きまして推計をいたしますと、十年後、昭和六十九年度
ただいまお話しございましたように、私どもの基準金利を引き下げる要素といたしまして、原則はあくまでも長期プライムレート並みにせめて中小企業の借り入れ金利を下げてあげたいというのがいわゆる中小企業政策の格差是正の柱でございまして、従来からそういった長期金利につきましてプライムレート並みということが原則としてございます。
また、通常の金利では企業の負担はますます重くなるばかりでありますから、どうか、信用基金の本制度が運用されるに当たりましては、資金の借り入れ、金利等について十分の御配慮を賜りますようお願いいたしたいと存ずるのであります。
ただ、この場合に、分譲価格等にいろいろ影響を与えるのじゃないかというような御意見も一応ごもっともなのでございますが、公団の立場からいたしますと、運用部資金の借り入れ金利と政保債の発行金利との差額につきましては、一般会計から補給金も政府が交付する、こういう立場になっているものでございますから、資金コストとしては同じ状態に置かれるということでございます。
○山口（光）政府委員 住宅公団の家賃の積算の際の資金コストは、先ほど公団からもお話がありましたように、五％が原則で、例外として四・五％がありますが、そういうことをしておりまして、金利が高いときでもあるいは下がったときでも、その借り入れ金利との差額というのは一般会計から利子補給しているわけでございますので、金利が下がりましたら直ちにその面が家賃の軽減にストレートに響くという問題ではなくて、ほかの住宅施策
その意味で、五十二年度の特特会計全体として、これはいろいろ財投資金からの借り入れ金利等の負担もあります。そういうものを含めまして、全体六百七億の一般会計からの繰り入れを受けております。
それで輸銀の金利が具体的にどういうふうに決められるかということにつきましては、業務方法書上の金利は、先ほど先生が御指摘になったとおりでございますが、輸銀の貸し出し金利は全体といたしまして資金運用部からの借り入れ金利よりも平均で低くなっております。すなわち全体として逆ざやになっております。
○大塚喬君 輸銀の資金運用部借り入れ金利の推移を調べてみますと、第一回分のときには輸銀が資金運用部から借り入れをする際の金利は六・五％、それで輸銀が全日空に貸し出しの金利は六・一％。それから第二回目のときには資金運用部からの借り入れ金利が七・五％、そして貸し出し金利が七・三％。結果としてはまさに政府の機関であっても逆ざやということになるわけですね。
○齋藤（太）政府委員 歩積み両建てにつきましては、中小企業者の方から、歩積み両建てによって実際の借り入れ金利が非常に高くついておるということで、これをなくすように努力してほしいという要請がございまして、特に不況のときに金利負担がこたえますので、従来から歩積み両建ての取り締まりについて、これは民間金融機関を監督しておられます大蔵省にお願いをいたしておったところではございますが、特にまた十月七日に幾つかの
さらに、倒産関連特例の場合、保証料と借り入れ金利との合計が中小企業者の重荷にならないように、現在の保証料を引き下げるようにすべきではないか、こう思うのですが、長官、この点はどうですか。
○平田藤吉君（続） このことは、中小企業などの借り入れ金利は下げず、三菱商事が年間八十億円、三井物産が六十四億円、新日鉄や三菱重工が二十五億円もの金利負担を軽減されることを見れば明白であります。このような村上郵政大臣の大企業奉任、国民生活圧迫の姿勢は、断じて認めるわけにはいきません。
それにつきまして四十八年の十二月から逐次金が出ましたのにあわせまして、公団の借り入れ金利で計算いたしますと、六月末現在で金利は十五億八千七百万になっております。
十四ページに有料道路融資、これは地方公共団体及び地方道路公社が実施いたしました有料道路に対する国の無利子貸付金でございますが、これも最近の借り入れ金利が高騰いたしておりますので、ここに書いてありますように暫定的に貸付率を五％引き上げまして健全な有料道路の実施を図ろうということにいたしたわけでございます。 あとは財源等でございますので省略さしていただきます。 以上、簡単でございますが……。
お示しの金利は、いわばいろいろの資金調達の中の選択の問題でございますが、実質的には最近の銀行の借り入れ金利が非常に上がってきておりまして、相対的には社債のほうがまだ資金コストとしては安いというような事情にあろうかと思います。一般の収支悪化の中で、他方やはり電源開発等必要な資金を確保しなければならない。また、燃料費等の手当てもしなければならぬ。
それから生命保険は、やはり七月の終わりまで七分五厘、八月一日以後七分二厘、それから信託銀行も同様に七月の終わりまでは七分五厘、八月以降は七分二厘というふうな借り入れ金利でございます。
拘束預金に見合う分についての借り入れ金利または割引料は引き下げられたが、そのかわりにその他の部分についてはいままでより金利を引き上げられた、これが三十五件。預金担保による借り入れを申し入れたが断わられた、四十一件。定期預金等を拘束扱いにし金利措置をしてくれるよう申し入れたが断わられた、四十六件。
○大山政府委員 財投の借り入れ金利でございますけれども、これは御存じのように、最近非常にフラクチュエートしているということでございます。